「消えた年金」。
もうマスコミも野党も騒ぎません。
順調に解決に向かっているからです。
「国民の生活が第一」の政策は、着々と実現しています。
（法案成立間近のものを含む）
●郵政民営化の見直し（格差社会の象徴的政策の見直し）。
●事業仕分け（官僚の無駄遣い等3兆円強を指摘）。
●農業予算の拡大（青森県分60億円）。
●特別交付金の増額（青森県分250億円）。
●子ども手当（毎月1万3000円）。
●高校授業料無償化（公立11万円、私立12～24万円）。
●医療予算の拡充（4400億円）
●生活保護手当復活（母子加算復活）。
●障害者自立支援法の見直し（応益から応能へ）。
●金融円滑化法（貸し渋り、貸しはがし対策）。
●青森市の事業所税不徴収
（３年間で約18億円、政治主導だからこそ実現した事実上の企業減税）。
この流れを止めることなく、民主党青森県連は、更なる「政策実現目標」を
掲げて前進します。
皆さまのご意見をお聞かせください。
民主党青森県連は、民主党マニフェストの実現に努める。雇用、景気、医療、福祉、農林漁業、インフラ整備、そして財政政策から安保防衛に至るすべての分野で、党マニフェストと連動し、県民生活を向上させる。
しかし、私たちは青森県選出の議員団として、県民の声に真摯に耳を傾けることに、より重きを置く。
民主党マニフェストの中に、青森県の現状を改善する上で不十分な部分があれば、私たちは党マニフェストへの追加要望や修正を躊躇しない。
こうして完成した『民主党青森県連の政策実現目標』は、県版マニフェストとは性格が異なる。マニフェストではないが、県民のために実現されなくてはならない政策課題群である。
また、それは総花的なものではない。私たちはまず、本県経済活性化の中核となるべき政策を示す。そして、本県がとりわけ劣悪な環境に置かれている分野に的を絞り、その改善策を提案する。
従って、『民主党青森県連の政策実現目標』に記述がない分野に、私たちが熱心に取り組まないということではない。記述のない分野は、党のマニフェストに沿って実現されるし、現にされてきた。
マニフェストとは政権獲得から4年以内に実現する国民との約束である。民主党政権は、発足から1年を待たずして、ほぼ四分の一のマニフェストを実現した。
私たちの『民主党青森県連の政策実現目標』は、この党マニフェストに青森県民の声を更に反映させる試みとして位置づけられる。
食料とエネルギー供給基地としての青森県の魅力を発信し、
雇用、景気を改善する。
１．農林漁業者・関連産業の所得向上 現状と
問題点民主党政権の誕生により、青森県の農業予算は60億円の上積みを実現し、9年連続で農業予算を減らしてきた前政権時代からの大きな転換がはかられた。
また、6次産業化（1次×2次×3次産業）計画の推進で、県内加工業者への助成金、融資制度等も充実する。
しかしながら、民主党農政の中心は戸別所得補償であり、その適用は現段階で、コメ等、一部の主食産品にとどまる。また、漁業・林業分野に適用する際の制度設計も明確ではない。
政策実現目標 農業については、青森県の主力産品であるリンゴをはじめ、ぶどう、トマト、長いも、ニンニク等、果樹、野菜への適用品目の拡大を図る（予算規模：2兆円）。
漁業については、品目指定が困難であることから、漁業共済制度を活用した戸別所得補償政策を展開する（予算規模1000億円）。
同時に、漁業、林業（予算規模1000億円）においては、資源管理を徹底し、それに伴う所得補償を実現する。２．食料供給基地としての環境整備 現状と
問題点トラック運送事業に監視、労働及び休憩時間に関する規制を定めた法律がある（往路4時間走行につき30分の休憩。その他、睡眠時間等）。
現行方式が採用される限り、青森県の中小零細トラック会社は、首都圏の取引先の希望する時間内に県産品を届けることが困難である。
この法律が厳格化された平成18年以降、首都圏の取引先は、他県の業者と契約を結ぶようになり、本県にとっては、中小零細のトラック会社だけでなく、一次産品の生産、加工業者にとっても、死活問題となりつつある。政策実現目標 全国一律基準の見直し。首都圏からの距離に応じ、規制時間を緩和する他、例外規定によるモデル事業の導入もはかりつつ、収益、安全性等、総合的な判断材料を収集し、法改正に着手する。
JRを中心に、県産品の輸送事業にかかわる業者の営業、労働環境の整備を優先的に実施する。また、青森港、八戸港における重点港湾指定の実現を目指す。３．エネルギー供給基地としての魅力発信 現状と
問題点原子力ルネッサンスとも呼ばれるように世界的に原子力の復権が顕著になりつつある中、核燃料サイクル施設や原子力発電プラントの立地、わが国最大規模の風力発電の集積、エネルギーにかかわる最先端の研究開発など、地球環境問題への対応も含めエネルギー産業集積県としての青森県の価値は、今後さらに高まっていくことが確実である。 政策実現目標 安全性を第一に、エネルギー産業が各種事業展開を円滑に行える環境整備に努める。
また、エネルギー産業の存在を、更に一層、地域の関連産業の活性化・高度化、雇用確保に活かしていくためには、人材・技術面で、これらエネルギー産業を県内出身者、県内企業がしっかり支える姿を作り上げていくことが重要である。このため県内外の教育機関と連携して、エネルギー技術の将来の担い手となる人材育成方策を展開する。
国と地方の共同作業で格差を解消する
４．地方交付金の算定基準を見直す 現状と
問題点前政権は3年間で地方交付金を5兆1000億円減額した。民主党政権は、地方切り捨てをやめ、地方交付金を増額した（予算規模1兆1100億円、1兆円以上の増大は11年ぶり）。
更に、地方交付金の都道府県への配分額を決める際の算定基準を改めた。新算定基準において地方交付金は、自主財源の低さだけでなく、有効求人倍率の低さ、子ども・高齢者の比率の高さ、そして、農林漁業の従事者数と生産高に応じて配分される。政策実現目標 民主党政権が改めた算定基準に、「海岸線の総延長」を加える。この基準の追加により、三方を海に囲まれた本県にあって、地方交付金は増額される。青森の海を守り、港湾整備によって関連業者を支えるとともに、漁業振興を実現する。 ５．駅前商店街の活性化 現状と
問題点駅前商店街の衰退は、大都市との地域格差を象徴するものとして県民の士気にかかわる深刻な問題である。しかし、駅前商店街を買い物と、観光の拠点に位置づける限り、郊外型大型ショッピングセンターの開発に伴い、その空洞化は避けられない。 政策実現目標 「人を集める街づくり」から、「人のいる街づくり」への転換をはかる。県内市町村と連携し、オフィスや大学等を駅前に集約させる開発を推進し、そのために必要なまちづくり交付金を獲得する。
短命県の返上のために
６．開業医の待遇改善 現状と
問題点前政権時代の医療費抑制策（毎年2200億円）は、深刻な医療崩壊を招いた。民主党政権は病院勤務医の待遇改善を実現すべく、医療予算を拡充したが（予算規模4400億円）、短命県の返上と、医療費抑制のためには、開業医の果たす役割が重要である。 政策実現目標 医療関係者からの指導、助言を得ながら、開業医の待遇改善のための予算を要求する（予算規模8500億円）。その際、地域医療格差の是正のため、格差に応じた予算配分等の必要性を検討する。
７．がん研究・治療の最先端設備誘致の実現 現状と
問題点がん研究と治療の水準には、大きな地域格差がある。特に青森県は、がん死亡率が全国で最も高く、短命県返上のための具体策が必要である。 政策実現目標 がん研究と治療において、現在、世界の最先端技術とされる重粒子研究の医療設備を弘前大学に誘致する（予算規模200億円）。同分野の研究にあっては、既に国内のいくつかの研究機関、病院で始動しているが、北海道、北東北にあっては皆無であり、その中間に位置する青森県への誘致が、全国的ながん格差解消にとって最も現実的な方法である。