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[492] 児童ポルノ単純所持禁止法は反対。 投稿者：３２ 投稿日：2008/05/14(Wed) 09:27

タイトル：≪児童ポルノ単純所持禁止法は反対。日本は未成年者売春婦（援助交際）の処罰を強化せよ。米国は未成年者の奴隷（偽装の養子縁組）の処罰を強化せよ。≫

【〔「横山北斗先生」及び「日本国総理大臣」及び「首相官邸」及び「全ての日本政府機関」及び「全ての日本国の地方自治体（地方行政府機関）」及び「全ての日本国内の議員」及び「日本国内の、その他の全て。」及び「全人類」〕への『要望書・陳情書』】〔２００８年５月〕

〔うちは関係ないなどという、縦割り行政と、たらい回し行政は、ぜひ、やめていただきたい。どこかの項目で絶対に必ず関係しております。一見、関係ないなどと考えたとしても、他分野からの潜在的な関連性は絶対に必ずあります。ぜひ、よろしく御願いいたします。〕

≪『要望書・陳情書』a≪a≫児童ポルノ単純所持を禁止する法改正を、するべきではない。（児童ポルノ単純所持禁止法は反対。）また、その他の『要望書・陳情書』があります。≫

※【児童ポルノ単純所持を禁止する法改正を、するべきではない。（児童ポルノ単純所持禁止法は反対。）児童ポルノの発生源である、援助交際（売春）をした未成年者の女性を、取り締まりと、処罰をしっかりしなければ、日本の児童ポルノの根本的な問題の解決にはならない。】

≪児童ポルノ単純所持を禁止する法改正を、するべきではない。（児童ポルノ単純所持禁止法は反対。）自民党の児童ポルノ単純所持を禁止する法改正案（児童ポルノ単純所持禁止法案）は、アメリカ政府からの要望であるが、アメリカ国内の児童ポルノの発生源である、金持ちや、グループや、犯罪組織などが、養子縁組の名のもとに、貧しい国や、貧しい家族から未成年者の女性を、人身売買により、労働と性行為などを目的として購入して、未成年者の女性との性行為などを、撮影した児童ポルノ映像と、未成年者の女性への性犯罪や、強制わいせつなどを撮影した児童ポルノ映像であって、日本と、ロシアのように、未成年者の女性との援助交際（売春）による性行為の映像ではない。児童ポルノ映像は、国によって事情が違っているのである。アメリカが児童ポルノ映像に神経質になるのは、そのためである。これらのアメリカ国内の児童ポルノの、根本的な問題の解決をしなければ、アメリカ国内の児童ポルノの問題は、解決できない。「９歳の少女が、奴隷（偽装の養子縁組）として５０ドル（約４９００円）で、売られている。世界の至る所にまだ、「奴隷」が存在しており、奴隷商人や、奴隷制度などもちゃんとあるとのこと。それどころか、人類の歴史上、実は現在が最も奴隷の数が、多い時代だそうです。（出典：「livedoorニュース」より。）」≫
〔詳しくは、下記の【僕のパソコン専用ホームページ】を、絶対に必ず御覧ください。〕

http://32.srv7.biz/a.htm

以上です。よろしく、御願いいたします。

http://32.srv7.biz/a.htm

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[491] 民主党は大人の戦略を持て 投稿者：上田　勝 投稿日：2008/05/03(Sat) 13:18

暫定税率の復活を受けての世論調査結果は、福田首相にとって大きなダメージとなった。20%を割り込む数字も出ており、もはや政権は末期的と言えそうである。これに対し、民主党は首相に対し問責決議案の提出時期を模索しているようだが、それだけで解散に追い込むことはできない。政権を念頭に置かない社民・共産としては一日も早く出したいところだろうが、今度こそ確実に政権をしとめなくてはならない民主党は、問責決議案提出に対しては慎重な判断が求められる。国民そっちのけの権力闘争と有権者に受け取られるリスクを考慮せざるを得ないからだ。

問責決議案が参議院で可決したとしても、福田首相が解散を決断する可能性はゼロである。ありうるとすれば内閣総辞職ののち麻生首相誕生のもとでの解散総選挙だ。今以上に政党支持率が続落し民主党の支持率との開きが出てくれば福田内閣は求心力を失い、サミット前の早期辞職もありうる。麻生内閣の誕生により少しでも支持率を回復させ、サミットの成功を実績として解散総選挙に臨む。これが自民党にとって政権を維持しうる最良のシナリオではないだろうか。

自民党内部は混乱している。しかしここまでのことは、民主党が何かをやったからというより、自民党の自滅に助けられてのことであって、必ずしも国民が民主党政権を望んでいるということではない。山口補選の勝利にうかれ、本質を見誤ってはならない。問責決議案は民主党にとって政権獲得の切り札にはなりえず、真に重要なのは、民主党が国会においてどのような政策成果を挙げるかにある。ここは徹底して政策にこだわり、政策によって国民の信頼を得る努力を示すことが政権獲得に向けた唯一の方策である。

既に支持率が危機的水準まで低下した福田政権にとって、もはや独自色を打ち出し支持率を回復させる余裕はない。道路特定財源の一般財源化を打ち出してはみたものの、依然として自民党内の主導権をとることができないでいる以上、福田首相にとっての頼みの綱は実は民主党しかいないのである。それを逆手にとるならば、民主党の戦略としては、早急に特定財源の一般財源化に向けた法案を提示し、福田首相に丸呑みさせることである。これにより、民主党の政策実行力を知らしめ、自民党内部の路線対立により組織票の分断をはかることができ、後の解散総選挙を有利に導くだろう。

政権を本格的に狙うのであれば、国民に耳障りのいい政策だけ並べても、政権獲得後の政権運営に支障をきたすだけであるため、いくつか民主党としても政策上の変更を余儀なくさせる。最大の関門は、後期高齢者医療制度や年金改革にある。現在の日本は、老後を安心して迎えることができない。後期高齢者医療制度が誕生するのも、健康保険財政が破綻状態にあるためである。この重い課題は民主党が政権をとっても変わらない。

小沢代表は消費税の税率は変えないと公約するが、医療・年金破綻が目前に迫っている中で、税制の抜本改革とあわせて改革策を打ち出さなくてはならない以上、早急に消費税の増税へと路線を転換する必要がある。消費税の増税によって高齢者医療、基礎年金を支える。そのための財源として増税をしっかり訴えることが必要である。少子高齢化が進む中にあっては避けて通ることができない。むしろ、避けて通ってきたがために、ここまで医療・年金は危機的状況に至っているのである。

本気で政権を担う覚悟があるならば、問責決議案から解散に追い込むなどという小手先の戦術ではなく、日本の将来像を明確に打ち出した政策重視の本道で戦うべきであろう。老後を安心して暮らせる社会を約束してこそ、今を安心して生きられるのである。老後不安がいくらかでも解消できれば、老後不安の中で消費を手控える世相を多少なりとも明るくできるだろう。

民主党の今後の戦略をまとめると以下の通りとなる。

1.道路特定財源一般財源化のための関連法案早期提出
2.消費税増税・道路特定財源を含む特別会計の抜本改革
3.2の改革で財源を捻出し医療・年金を抜本改革する

以上を矢継ぎ早に政策化し死に体となった福田政権にぶつけていく。問責決議案などにかまっていられる余裕はない。政権を担うに足る政党であることを国民に認識してもらうことこそが今一番に求められていることである。

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[490] 明鏡欄 投稿者：仕事人 投稿日：2008/04/19(Sat) 16:58

新聞に投稿しても取り扱って貰えなかったので、二回目ですが投稿しました。横山先生頑張って下さい。


暫定税率廃止の影響

4月4日付の東奥日報朝刊に、道路特定財源の暫定税率が失効し、遺跡の発掘作業にも影響が出るという記事が載った。道路特定財源については、道路事業にしか使えないはずの財源であるにもかかわらず、色々と理由をつけては他の目的に流用されていたことが非難の的となっている。
いくら道路の下に遺跡があるからといって、遺跡発掘にまで暫定税率が使われていたとは呆れるというより他ない。縄文の遺跡は重要な文化財であり、本県にとっては貴重な観光資源であり、文部科学省や県の観光振興予算など、そういう方面からの予算が使われるのが当たり前であろう。
ちなみに、暫定税率の失効で本県予算にどれくらい穴が空くのかと言えば、県予算の4％だというではないか。民間ならば、銀行で1,000万円の融資を申し込んだら960万円までしか駄目だと言われ、40万円足りないから事業ができず倒産してしまったなどという会社があろうはずがない。
こうした県政の経営感覚のなさと、これまでの「ハコモノ」行政のツケが、財政危機や失業問題を深刻化させてきた。それを、遺跡発掘に関わる人達の失業問題まで暫定税率失効のせいにしようとするのであれば、責任転嫁も甚だしいと言いたい。

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[489] 暫定税率復活をめぐる攻防 投稿者：上田　勝 投稿日：2008/04/19(Sat) 00:53

16日、参院本会議において、暫定税率の延長を含む道路整備特別措置法案が審議入りした。与党は民主党に対し、政策協議に応じるよう求めているが、野党は徹底抗戦の構えを崩さない。これにより、与党は衆院での再議決しか打開の道はなくなることは確実である。

ガソリン税を暫定税率失効前の1リットル25円の水準にそのまま戻せば、原油高の影響により、失効前のガソリン価格を軽く超え、1リットル160円の高値になるとの予測もある。そうなれば、国民の増税感は高まり、福田内閣の支持率は低下の一途をたどるだろう。20％を割り込んだとしても私は不思議ではないと思う。

もし、福田首相が政権と引き換えに再議決するぐらいの覚悟があるのなら別だが、後期高齢者医療制度への不人気ぶりから考えても、再議決は非現実的ではないだろうか。少なくとも、多くの国民にとって、最優先事項は道路ではなく医療・福祉の行く末にあることは明白である。にもかかわらず、そちらを後回しにして道路財源を優先させようという理屈だけでは到底国民の支持は得られまい。

対するに民主党はどうだろうか。相変わらず暫定税率問題にこだわり続けているようだが、暫定税率は既に失効し、一定の目的は達せられた。「ガソリン減税」は既に実現した以上、これから先の政策をどうするかが問われるはずである。確かに与党は再議決をもくろんでいるのだろうが、それに対して問責決議案の提出などという対応策では、これまた国民の支持は得られないだろう。どっちもどっちだという評価により、政治離れだけが加速していく。

自民党によるガソリン税復活は、自民党の自滅につながるだろう。対決姿勢を強め政局に訴えるまでもなく勝手に自滅させればいいのである。民主党はもう少し先を見据えた大人の議論を仕掛けるべきである。すなわち、再議決に対して環境税の創設という対案を持ってあたるべきである。

ガソリン価格が下がったとは言っても、依然として原油高傾向は続き、いずれガソリン価格は失効前の水準に戻るかもしれない。ガソリンに代替する環境負荷の低いエネルギーとしてのバイオエタノール等の生産を飛躍的に高めるための財源として環境税を打ち出すならば、一定の理解は得られるだろう。

暫定税率の失効により道路工事が凍結され、建設業界は深刻な打撃をこうむっている。これに対して、単に財源確保という名目での暫定税率復活では本質的な解決にならない。建設業界を適正規模に縮小するために、エタノール生産に参入させるなど、道路財源に頼らない業界の体質改善を図ることこそが得策である。同時にそれは農業活性化にもつながる。これは本県において絶好のビジネスチャンスを生み出す。

道路を作り続けることにより、税金に頼らなければ生き残れない建設業界は、このまま税率が復活してもジリ貧であり、いずれ淘汰されざるを得ない。エネルギー産業としての新しい農業のあり方を想定したとき、農業の雇用吸収力は極めて高いと言える。本県財政を支える基盤はやはり農業なのである。そう考えたとき、現在の三村県政はなんと後ろ向きであろうか。

民主党は速やかに特定財源の一般財源化の議論に加わるべきである。しかしそれは暫定税率の復活を容認するということではない。暫定税率などという過去の遺物にこだわることをやめ、より先の未来を見据えた環境税構想をもとに対決すべきである。

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[488] 暫定税率廃止と駅周辺開発 投稿者：青森市・会社員・仕事人 投稿日：2008/03/09(Sun) 14:22

東奥日報の明鏡に下記意見を送付したが取り扱ってもらえないので、投稿しました。



　24日の本紙朝刊一面に、暫定税率廃止で、新青森駅の周辺開発に悪影響が出る旨の記事が載っていた。この記事内容に、私は三つの疑問を感じる。

　一つは、暫定的な措置である財源を当てにして予算を組むことが、何ら批判の対象にされていない。
一般財源のような自主財源ではなく、ひも付き財源に頼り、それがなくなると市民サービスに影響が出るかのごとく公表するのはいかがなものか。

　二つは、このようなやり方で暫定税率存続への理解を求めるとしたら、それは卑怯である。他にもいくらでも脅しが使えるからだ。
例えば、「駅周辺開発は重要だから、福祉の財源を回さざるを得ない。」などと報じれば、困っている人たちの弱みにつけ込むことができる。

　三つは、道路特定財源が駐輪場建設などとのパックで交付される仕組みであることだ。こういうやり方をするから、無駄な公共事業がはびこる。
駅周辺の市民にとって駐輪場の設置は重要だが、道路以外の事業への道路特定財源の交付が批判の的となっている今日、
冬の間3〜4ヵ月も利用者のいない施設を作れば、全国的には無駄な公共事業の典型とされてしまうだろう。

以上、私はこのような記事を見て、ますます暫定税率廃止の立場に傾いたしだいである。

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[487] 「せんたく」議連誕生 投稿者：上田　勝 投稿日：2008/03/04(Tue) 19:54

北川正恭前三重県知事を代表とする国民運動組織、「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」との連携・支援を目指し、衆参107人の国会議員によって「せんたく議員連合」が発足した。

代表世話人の河村氏（自民）は「政策本位の総選挙にしたい。政策論争を通じマニフェストを進化させたい」と話している。この流れは、有権者参加型のローカル・マニフェストづくりを目指す民主党県連、横山北斗議員にとっても追い風になるだろう。

ねじれ国会を利用していたづらに政局をつくり、有権者の迷惑はおかまいなく解散総選挙を求めるだけでは国益を損なう恐れがある。そうではなく、むしろねじれ国会という状況下で、与野党がしっかり政策本位で議論していこうとする方向は好ましくかつ頼もしい。

現在、暫定税率延長問題や道路特定財源の一般財源化、イージス艦衝突事故などをめぐり、与野党で政局含みの駆け引きが行われている。その影で、政策論争がおろそかになってしまえば、結果として解散総選挙となっても、与野党ともに国民の信頼を得ることは難しい。政権選択どころか選択放棄となりかねない。

政権選択選挙は、すなわちマニフェスト選挙である。与野党ともに、生活者視点に立ったマニフェストづくりを競い合い、その選択の結果として国民利益を最大化していくのである。少なくとも、超党派で多数の議員がその趣旨のもとに行動しようとする決意は素直に評価したい。

この議連発足を受けて、マスコミでは政界再編かと騒いでいるが、議連は明確にこの方向性を否定している。私もこの議連発足で政界再編が加速するとは思わない。なぜなら、議連メンバーを見たところ、政界再編を仕掛けられそうなリーダーが見当たらないからである。もしも、小泉元首相がこの議連の代表をつとめでもしていたなら、政界再編は秒読み段階だと思っただろう。

最近、小泉元首相が、国民に約束した道路特定財源の一般財源化の流れが後退しているのを危惧し、表舞台に姿を現し始めた。小泉さんが本気でやりたいのだったら、今の自民党の隅っこにいないで新党でも作れば、次の総選挙では第一党になるだろう。それぐらいのことはおそらく念頭において、今後発言力を強めていくのではないだろうか。その場合、「せんたく議連」は十分その布石となりうるのである。

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[486] 衆院本会議、野党欠席 投稿者：上田　勝 投稿日：2008/03/01(Sat) 01:21

民主党井戸端会議が行われていたちょうどその頃、衆院本会議では野党の欠席のもと、自民・公明の与党単独で、暫定税率延長を含む税制改正法案が可決・成立した。こうした事態であったため、民主党井戸端会議に出席を予定していた横山北斗議員も、党議拘束により国会を離れることができず、欠席を余儀なくされた。

国会がそんな状態なら、井戸端会議に出席できないのも仕方がない。仕方がないが、本会議での採決を欠席するのなら、こちらに来てくれたっていいだろうと心の中ではそう思っていたりする。まあしかし、仕方がないのだろう。うむ、仕方がなかったのだと自分に言い聞かせているが、どうも釈然としない。

禁足命令を出す以上、場合によっては採決に参加するという可能性もゼロではなかったはずだ。というか、参加し反対票を投じるべきなのではなかったろうか。衆議院で過半数がとれていない以上、本番は参議院だとばかりに、野党が審議拒否、採決欠席をよしとするのならば、井戸端会議という、有権者と対話するための重要な機会を奪われた横山北斗議員はどうすればいいのだろう。

それが政治だと言われればそれまでである。しかし、政治がそんなであるから、政治と国民の距離は広がっていくのだということだけは言っておきたい。

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[485] 民主党井戸端会議終了 投稿者：上田　勝 投稿日：2008/03/01(Sat) 01:01

29日の午後6時から、アウガ5階の男女共同参画プラザにて開催された民主党井戸端会議がなんとか終了した。予定時刻を1時間近く上回ったが、60人近い参加によるワークショップはなかなか壮観だった。

通常、政党主催の企画となると、公共施設の使用はきわめて難しい。政党の名がつくことで、例えば告知ポスターの掲示をお願いしても断られる。今回は、参画プラザの運営が指定管理者に任されていたことから実現した、珍しいケースであると言える。もちろん、政党の名前をはずして講演会とワークショップだけならそんな苦労はないのだろうが、政党が市民向けにワークショップを実施することこそが画期的なものであるだけに、どうしても外すわけにはいかなかったのである。

民主党の井戸端会議は、国民の生活第一を掲げる民主党が、地域住民のナマの声を政策に反映する目的でむつ市など各地が開催しているが、今回青森市で行ったワークショップ形式のものはこれが初めてのケースである。政党が市民参加型のワークショップを行うというのは、本当に珍しい。特に今回は有権者参加型でのマニフェスト作りを目的にしたもので、政党主催で行われたのは日本初のケースであると言ってよいだろう。

とはいえ、実際に一からマニフェスト作りを体験したわけではない。限られた時間の中でそこまでやるのは無理である。そのため、有権者が参加しやすい手法ということで、「ロジックモデル」というツールをまず理解していただくことから始められた。この「ロジックモデル」の勉強会を政党主催、市民参加型ワークショップで行ったというのも、全国初であったに違いない。

このように初めてづくしの勉強会であったが、参加した後援会の方の中にはこれまで通りの集会のイメージしかなかったため、ワークショップという形態にかなり戸惑ってらっしゃったようである。何のためにこんなことをするのかわからない。もうこんなことなら参加しないとまで言われた。しかし、それでもこうした機会に触れることで、時代の変化を感じ取っていただけたなら、やっただけの意味はあったと思う。何もやらなかったら、戸惑いも生まれない代わりに、新しい発見もないからである。

これから民主党が政権をとろうとするとき、確かにこれまで支えてくれた後援会組織を大切に守り、拡大させていくことは重要である。しかし、後援会組織をまとめあげるだけでは政権はとれない。なぜなら、圧倒的多数の有権者は後援会組織の外にいるからである。後援会組織の外にいる人々、いわゆる無党派層と言われる人々に、どのようにアピールし、民主党を理解してもらえるかが決定的に重要だ。

ローカルマニフェストを有権者参加のもとに作る取り組みは、その過程を通じて、従来の組織の外側にいる人々への新しいアプローチ方法となり、新しいメッセージの発信方法となるだろう。そしてこの活動を地道に継続し、そしてローカルマニフェストをまとめあげることができれば、民主党は従来型の組織政党から、幅広い支持層を持つ市民政党として生まれ変わることができる。こんなことを成し遂げられた政党はいまだかつて存在しなかった。それを民主党が果たして成し遂げることができるかどうか。今回はそのための重要な試金石でもあった。

もし民主党のこの取り組みに成果が出たなら、自民党も危機感をもって同じ取り組みに向かうだろう。私はそれを期待したい。ローカル・マニフェストは一方のみがそれを作って発信しても、それと比較し優劣を競う別の相手がいなければ本当の意味で有権者に政策本位の政党選択、政権選択の機会を与えることにはならない。自民党・民主党が双方政策でもって競い合ってこそ、国民のメリットは最大化していくのである。そうした光景が全国各地で生まれてくれば、日本の政治が根底から変わっていくだろう。

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[484] 暫定税率問題は政府・自治体の怠慢 投稿者：上田　勝 投稿日：2008/02/24(Sun) 12:39

今日のサンプロに、元財務相の塩川さんが出ていた。「塩爺節」は健在である。道路特定財源のあり方、暫定税率の扱いについて、税率を5年間だけ延長して、その間に一般財源化を含めて徹底的に議論したらいいんじゃないかと発言していた。確かに与野党の一致点を作るうえでは一理ある提案だろう思う。

現在自治体の議会で審議されている予算案は、暫定税率が延長されるという前提で組まれており、期限切れで税率が廃止されるとその予算に大きな穴が開く。それは困るということで、全国の首長や道路予算の恩恵にあづかる業界団体がこぞって再延長を求めている。自治体職員に署名までさせる力の入れようだ。

予定していた財源が失われるのは確かに困るだろう。しかし、暫定税率が10年で延長期限を迎えることは、誰もが知っていたはずのことである。その「誰もが知っていたはずのこと」に対し、なぜ政府も自治体も対処しようとしなかったのか。塩崎さんの言うとおり、あと5年の猶予を与え、その間に徹底して議論しようという考えはわかる。しかし本来、期限切れを迎える5年前にその提言がなければならなかった。そのころの財務大臣は誰かと言うと、塩川氏と谷垣氏である。

既に小泉内閣の頃に、道路特定財源の一般財源化が公約として掲げられていた。この公約を真剣に自民党が履行しようとしていたならば、今の混乱はなかったか、別な形で決着がついていたかもしれない。そう考えると、今混乱のきわみにある道路特定財源の問題は、政府・自治体の怠慢にこそあると見なくてはならないだろう。

この流れの中で見る限り、暫定税率の延長を規定路線として議論することなく今に至らしめた自民党は、福田首相のもとで構造改革を推進する気力も関心も失ったのだと断言できる。自分たちの怠慢の結果を、国民に対して更なる負担で埋め合わせようというのは許しがたいことである。

困る困ると言っている自治体も悪い。困ることがわかっていながら、なぜ政府に改革を早めるよう要求してこなかったのか。国の方でなんとかしてくれる、暫定税率も延長してもらえるだろうという依存体質がいまだに根強く残っていることが問題だ。どうやって自立するのか、3割自治と言われる現状を打破するのか、ここを真剣に考えなくては、形ばかりの地方自治では早晩行き詰るだろう。暫定税率が維持されたとしても、そうした体質が自治体に残る限り、財源不足の問題は解決できない。

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[483] 国家諌暁 投稿者：浅見　朋彦 投稿日：2008/02/20(Wed) 10:11

拝啓　時下ますますご清祥の段お喜び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
　さて、一昨年は新潟県中越沖地震や能登半島地震、ノロウイルスの集団感染、大型台風や夏の猛暑と自然の猛威にさらされた一年で有りました。一方、険悪だった日中外交関係が大きく進展したのは、とても好ましい話題の一つでありました。
　日中外交問題は、政策や武力的な解決では無く、靖国神社参拝問題の解決により改善されました。宗教には正邪があり、間違った邪宗・邪師に従えば、我が身を亡ぼし、国をも亡ぼします。正しい「南無日蓮大聖人様の仏法」に帰依すれば功徳を頂けます。近年頻発している大地震や感染病・異常気象等は、日本が「南無日蓮大聖人様の仏法」に背く罰であります。
　日蓮大聖人様は御仏智を持って生命の極理を証得され「南無妙法蓮華経」と唱え出され、死罪・流罪を忍び奉り「本門戒壇の大御本尊様」（広宣流布の暁に国立戒壇に御奉安される大御本尊様）を一切衆生の成仏の為に御図顕されましたが、日本は未だに仏法に背き続けております。現在、歴史の教科書には日蓮大聖人様を「日蓮」・「日蓮宗」と紹介し、一般国道１号線には神社の鳥居が架かり、公共機関では観光名所に神社仏閣を紹介し初詣を促しております。これらはすべて日蓮大聖人様に対する違背行為であります。時は既に日蓮大聖人様が御入滅されてより七百年以上も過ぎ、日本はおろか世界中に悪知識の邪宗・邪師の邪義が充満し、大地震・異常気象・感染病・飢饉・戦争・紛争が世界各地で巻き起っております。日本の為、世界の為、神の為、仏の為にも、日本国は一刻も早く妙法の国家を築かなければ成りません。邪宗・邪師の邪義の悪知識を捨てて、正法に帰依する事を切に願うものであります。
　乱筆お許しください。
　　　　　　　　　　　敬具

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