主張

選挙戦突入後、民主党では楽勝ムードだった選挙区でさえ状況が一変した。そうした中で青森選挙区は例外であった。『朝日新聞』以外のすべてのメディアが、当初リードしていた自民党候補を、はたの里奈候補が追い上げているという状況を伝えていた。そして、最終盤、テレビ・新聞は、とうとう「並んだ」、「互角」と報じたのである。

青森選挙区の状況が変わったのは、それからだった。民主党は選挙戦を通じて、「自民党政治に戻していいのか」と訴え続けた。しかし、この選挙は参院選であり、解散総選挙ではない。政権は代わらないのだ。そうなると、有権者のあいだに別の判断が芽生える。「参議院まで民主党に安定多数を与えて、思い通りにさせていいのか」。民主党は信用を得ていなかった。国民の不安が一気に高まり、惨敗につながったものと、私は考えている。青森選挙区も、最終盤の互角報道が嘘のような差がついていた。

国会運営が思い通りにいかなくなることで、民主党は政策的な合意を他党とのあいだに進めなければならない。異なる立場の意見も取り入れた政策実現がはかられる点で、それもまた、いいことだと思う。大切なことは、民主党の目指した改革の方向性を、この選挙結果を受けて見失わないことだ。民主党は比例票では第一党を維持した。私の選挙区もそれは同様だ。謙虚に反省し、自信をもって前に進みたい。

鳩山首相の辞任には、がっかりした。これでは自民党といっしょだ。背景に蔓延しているのは、凶悪事件が数ヶ月、芸人が1年で忘れ去られてくワイドショー化された今の空気だ。この空気の中で製造された偶像が、次の首相に選ばれていては、政治はよくならない。

「郵政民営化」。この一言で小泉政権が圧勝した時も空気の選挙だった。今、それと同じ環境の中で参院選を戦うことへの恐怖に民主党議員の多くが屈したのである。

しかし、空気で勝ち負けが決まるなら、候補者は選挙区で努力しない。地元有権者の声を聞き、政治家として成長する努力を怠ることに恐れを感じなくなる。人気者を首相に据えて安心を実現していればいい。そして、小泉チルドレンと同じ運命をたどるだろう。

愚かだったのは、反革命分子どもだ。小沢さえ辞めれば、民主党はガタガタになると見込んで、「とにかく小沢が悪い」という空気の醸成に努め目的を達したまではよかったが、党自体は揺らがなかった。小沢が独裁者などではなかった何よりの証左だ。小沢が退き、偶像ではない実力者の菅直人が首相に納まれば、攻撃の材料はなくなり、民主党は人気を回復するのだ。

普天間問題の決着が危ぶまれている。反革命分子は普天間問題が自民党政権時代の最大の負の遺産の一つであったことは、鋭い忘却力を駆使して覆い隠し、「この案もダメ、あの案もダメだ」とさかんに喧伝してくる。

どうしたらいいのだろうか。まずはアメリカに官僚を派遣し、アメリカの意向通りの移設先を聞いてくる。次に、移設先となる地域の有力者たちを秘かに集め、補助金交付を約束し、彼彼女らに地元民の説得にあたらせる。それとほぼ同時に、特定のマスコミに対し、移設先決定の特ダネ情報を提供し、見返りに「鳩山政権が懸案の日米問題を解決した」と大々的に報じさせる。情報を流すのは、もちろん「関係者」である。その後に生じる反対運動に対しては、革新政党の選挙運動に過ぎないとして暴力的に圧殺する。

何事も秘密裏に事を進めて、「日米安保にかかわる情報が、国民の前にオープンにされること自体がおかしい」。「国防にかかわる最優先課題が、地元の声などに左右されるのは間違いだ」という世論形成に努めるべきであったのだ。

しかし、私どもにはそれができなかった。なぜか。民主主義の政権だからである。

アメリカは地元の理解を求めている。当然だと思う。日本を守っているという意識があるのに、邪魔者扱いはひどい。自衛隊員も同じような嫌な思いを何度も経験させられてきたに違いない。およそ国防問題は、この点の配慮が欠かせない。

構造改革は県経済をガタガタにした。いつのまにか、自民党も構造改革を叫ばなくなった。しかし、自民党は構造改革に代わる政策を何一つ打ち出せない。鳩山首相と小沢幹事長への個人攻撃を繰り返すだけだ。他方、構造改革の継承者である「みんなの党」が、都市部を中心に支持率を上げている。

本年度予算が成立した。所得控除のように、金持ちがけっきょく得をする仕組みではなく、困っている立場の人々から順に救済資金を直接給付するという格差解消目的の予算である。

自民党は2004年以降、地方財源を毎年1兆円程度減らし続けた。民主党は逆に1.1兆円の上積みを決定し、本年7月以降に交付される。すでに特別交付税の青森県分は、250億円（4％）増額を実現した。

農業でも、自民党は9年連続で予算を減らしてきた。民主党は戸別所得補償を中心に農業予算を大幅に拡大した。青森県分は60億円以上の増額となる見込みだ。医療費も、自民党は毎年2200億円削減し、医療崩壊を引き起こした。民主党は削減方針を撤回させただけでなく、4000億円の予算を増やした。

4月開始の高校授業料無償化・減額（公立校11万円、私立校12～24万円）。7月開始の子育て支援（子ども一人当たり1万3000円）。どちらの政策も、出生率の高い地方がより多くの恩恵を得る政策だ。

こうした政策を「バラマキ」と批判する者がいる。地域格差が解消されることが悪いと言っているようなものだ。始まったばかりの民主党改革を終わりにしてはならない。

半世紀以上も続いた一党支配の終わりは、武装蜂起であれ、国民の一票であれ、「革命」として表現されるべき出来事である。歴史上、革命を経験した国で、革命の後に起きることは何か。「反革命」運動である。

鳩山政権の発足から半年、支持率が急落している。反革命運動にしてやられた結果だ。反革命勢力にとっては、我々が革命の余韻に浸っている時が最大のチャンスだった。だから、事業仕分けで支持率がさらに上がったと浮かれていた後に、このざまだ。

民主党議員はマニフェストの早期実現に努めるという強迫観念に駆られていた。私もそう考えた一人であった。しかし、不況、借金、しがらみなど、自民党の負の遺産の大きさを前に重要な改革は立ち遅れている。その間に、自民党利権構造の中核勢力であった一部官僚、大マスコミ、そして自民党内の日和見分子は淡々と復活の機会を窺っていたのだ。

我々には大いに油断があった。支持率を下げられても、動揺してはダメだ。まして、執行部批判を繰り返し、自らを反革命のスパイに貶める必要はない。革命の後には、必ず反革命が起きる。歴史に学ばなければならない。国民やマスコミの厳しい批判にさらされるのは、そもそも与党の宿命だと思って、現下の危機を乗り越えていかなければならない。

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

昨年の臨時国会では、深夜1時半位までかかった審議が一度だけありました。
しかし、議院運営委員会の理事は、次回以降の国会審議日程の調整のため、その後も早朝5時まで理事会室で議論を続けました。
これまで議運理事会が長引き、地元に戻る予定が狂うなど、飛行機や新幹線の予約で秘書も大変です。
何より、それによってキャンセルとならざるを得なかった地元行事の関係者の皆さま。ご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。この場を借りて、深くお詫びいたします。

青森県連の参院選候補者決定が遅れていることをお詫びいたします。民主党を応援してくださる皆さまはもちろん、特に名乗りを挙げている候補者の方々におかれましては、日常のご挨拶回りにも、いろいろと気を使われていることと推察いたします。ご迷惑をおかけし、まことに申し訳ありません。

今度の参院選は逆風の選挙であることが予想されます。過去の参院選を振り返ると、選挙直前に、与党政治家のスキャンダル発覚や、評判の悪い政策の導入が決定されるなど、自民党参院議員は厳しい戦いを強いられてきました。今度は我々がそうした選挙の洗礼を受ける番です。

参院選は全県選挙であり、候補者がいくらがんばっても、なかなか有権者に名前を覚えてもらえません。知事選のように候補者の個性がクローズアップされる選挙戦では、メディア報道がそうした物理的困難をカバーしてくれますが、政党対決という色彩を強く帯びる参院選ではそうはいきません。

重要なことは、参院選の候補者が、例えばむつ市内で街頭演説を行っている時、青森、八戸、弘前市内で、どれだけみんなが候補者を応援して回ってくれるのかということ。候補者以上に、周囲の頑張りが勝敗を分けるのが参院選であるということです。

候補者選びは、県連の団結心を損なうことなく、進めていく作業になります。時間はかかるかもしれませんが、何卒、ご理解のほど、お願いいたします。

革命的な出来事の後には、山積する問題に対し国民はスピード感ある解決を望むものだ。それを実現するのは、強力なリーダーによるトップダウンの方式である。

しかし、わが国の国民世論は意外にそうではないようだ。「政権交代したからといって、明日からすべてが変わるわけではない」。「もうしばらく様子を見てやろう」。民主党に対して、むしろ温かい気持ちで見守ろうとする気持ちの方が強いように感じる。

闇将軍であるかのごとく小沢一郎を位置づける一部メディアの戦略が、二重権力という形で国民の前に示され、責任の所在をあいまいにさせていることも、その要因であろう。また、民主党に300議席超を与えた総選挙は、民主党の政策への期待より、自民党への批判が表れた結果に過ぎなかったということを素直に認めるべきなのかもしれない。

自民党政治の負の遺産。それは総中産階級社会であったわが国を格差社会に変えたことだ。だから国民の注視する補正予算の見直しにしても、事業仕分けにしても、来年度予算編成にしても、費用対効果を基準とした成長戦略ではなく、格差解消を御旗にした政策群の積み上げでなければならないことはまったく明白なのである。

　将来なりたい仕事は何か。私は小学生の時も、中学生の時も「学校の先生」と答えていた。バスケットボール部の顧問の先生になりたいと考えていた。今の容姿からは誰も信じてくれないが、中学の時はバスケット部のキャプテンで、長距離走も2位以下を寄せ付けなかった。いや、ホントに。

　30年前、同じ夢を抱いて、今、高校教師になっている者がいる。「学生集めのために、中学校を訪問して回ることが仕事になるとは」と嘆いている。私は「大学の先生なんか、もっとひどいぞ」と言ってやった。

　人間は生物である。生物の基本的な営みは二つ。食事と繁殖である。同じく30年前、我が国の食料自給率は70％、現在は40％だ。世界でも類を見ないスピードで進行する食料自給率の低下と少子高齢社会。前政権は生命体の存在さえ否定してきたと言えば大げさであろうが、しかし日本の現実に対して大きな責任を負っていると言わざるを得ない。

　この30年で政治が奪ってきたものを取り戻すために、我々は農業者、漁業者の所得補償をやるのだ。子ども手当を創設し、高校の授業料無償化を実現するのだ。しかし、借金（赤字公債）もしない。増税（消費増税）もしない。どうやるのか？我々は予算を組み替えると言ってきた。そのための作業こそ、補正予算の見直しである。

「野党の仕事は何でしょうか？」。「何が何でも政権に返り咲くことだよ」。1993年、総選挙後の数合わせによって自民党が下野させられたとき、与謝野馨衆院議員の質問に、中曽根康弘元首相はこう述べたと言われる。

8月30日、政権交代が決定した瞬間から、民主党代議士たちは選挙応援をしてくれた方々へのあいさつ回りをスタートさせた。各代議士のホームページには、当選御礼の文字が躍った。すると早速に「選挙違反の疑いがある」である。

4年前、圧勝した自民党代議士たちの中には、選挙カーで「ありがとうございます」を連呼して回った者までいた。その者が警告など何らかの処分を受けたか否かは分からない。しかし、自分たちがしてきたことを、野党になったとたんに選挙違反として攻撃してくるのだ。

自民党は日本政治史上最大級の台風によって壊滅的打撃を受けたが、中曽根精神で武装してくる限り、さすがの存在であることに変わりはない。